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2017/09/20

近畿地整、京建協が意見交換会　地域建設企業の受注機会の確保・拡大など要望

近畿地方整備局と京都府建設業協会は１５日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽安定的・持続的な公共事業費の確保▽地域建設企業の受注機会の確保・拡大▽入札契約制度の改善▽発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定▽設計・積算▽担い手の確保・育成―の６項目を要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「京都の実情を踏まえた意見交換をさせていただきたい。働き方改革と生産性の向上の取り組みを行っている。この改革を進めるために皆さんの意見を聞きながら、また、地域特性を踏まえながら進めていきたい。特に災害時の各地域における安全の確保のところで、皆さんが果たされている役割は重要だと認識しているので、それを踏まえて進めていきたい」とあいさつした。続いて、岡野益巳会長は、「若者が希望を持って建設業に入職し、安心して働いてもらうためには、他産業に引けをとらない年間給与の確保と時間外勤務の削減、休日の確保等政府が進める働き方改革の取り組みの進展を踏まえた処遇の改善を図り魅力ある職場づくりが必要である」と述べた。

意見交換では、地域建設企業の受注機会の確保・拡大では、適切な発注ロットの設定、可能な限りの分離分割発注を要望。整備局は「可能な限りの一般土木Ｃ・Ｄの確保を図っていきたい。基本はＣ・Ｄについては、地域要件を設けている」と説明した。

入札契約制度について、企業チャレンジ型の改善と拡大を要望。整備局は過去４年間で直轄工事の受注実績がない企業を対象に府県の工事実績を評価する新規参入型を試行している。「企業チャレンジＢ型においては、技術評価のかたちで施工計画の評価をしている」と答えた。若手技術者の監理技術者としての施工経験について、整備局は「現場代理人の評価について見直しに向けて検討していこうとしている」と答えた。

余裕を持った工期、発注の平準化の更なる推進を要望。整備局は「発注施工時期の平準化について、国債などの取り組みを推進している。小規模な工事においても国債の設定しており、柔軟な取り組みをしていきたい」と考えている。適切な工期設定について、「週休２日を創出するため、適切な工期の確保について工期設定支援システムの活用や工事工程の受発注者間の共有導入を行っている」と取り組みを説明した。

設計・積算について、土工事における施工規模による施工単価の見直しを要望。整備局は「毎年、動向調査を実施している。状況をしっかりと把握していきたい」と答えた。