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2017/09/04

近畿整備局ら建コン協と意見交換会　履行期限の平準化と必要履行期間の確保

近畿地方整備局及び府県・政令指定都市と建設コンサルタンツ協会は８月３０日、大阪市中央区の国民会館で意見交換会を開いた。協会は▽魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、池田豊人近畿地方整備局長は「近畿地方では、高速道路や鉄道の計画が動き始め、コンサル業務が増えてきている。メンテナンス業務については一つひとつ改善していきたい」とあいさつした。続いて、村田和夫会長は「品質と担い手の確保について、工夫しながら対応していきたい。ＩＣＴを含めた効率化や就業環境の改善が必要になる。受・発注者が協働で対応していきたい」と述べた。

意見交換では、魅力ある建設コンサルタントに向けて、予定価格積算における積算算定方式の合理化検討を要望。整備局は経費算定の合理化検討として「旅費交通費について検討していきたい」と答えた。履行期限（納期）の平準化と必要履行期間の確保について、整備局は「早期発注手続き、繰越、国債等の活用に努めて適正工期を確保していきたい」と答えた。若手技術者・女性技術者の活用・育成のための入札・契約制度の推進を要望。整備局は、若手技術者を対象に若手チャレンジ型を試行している。「本年度は２０００万円以下を対象にしている。試行結果や皆さんの意見を聞いて検討していきたい」と説明した。

技術力による選定について、「技術者評価を重視した選定」の試行状況を踏まえた総合評価落札方式の的確な運用・改善を要望。整備局は「総合評価委員会等の意見を聞きながら検討していき、双方が話し合って進めていきたい」と答えた。地域コンサルコンサルタントの積極的な活用・育成について、整備局は「自治体での実績に対する業務成績や表彰を評価について、発注者協議会を通じて情報共有しながら、できるかぎり標準化を進めていきたい」と考えを示した。