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2017/08/17

近畿整備局、施工時期の平準化など議論　近畿ブロック発注者協議会

近畿地方整備局は９日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で第１０回近畿ブロック発注者協議会を開いた。近畿地方の国や特殊法人等、地方公共団体の各発注機関が適正な設計変更、施工時期の平準化、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、入札契約方式の選択などについての取り組みや意見交換等を行った。

　冒頭、会長の池田豊人近畿地方整備局長は「建設業を魅力ある産業にしていくように取り組んでいかないといけない。そのためにも、発注者がしっかりと力を合わせていくことが重要である。皆さんと情報を共有して、取り組んでいきたい」とあいさつした。

　協議会での取り組みとして、適正な設計変更ではすべての市町村でガイドラインの策定又は府県のガイドラインの準用を図れるように推進する。また、設計変更実施率50％未満の市町村の改善を図る。

　施工時期の平準化では、債務負担王位の活用、柔軟な工期設定、速やかな繰越手続き、積算の前倒し、早期発注のための目標設定について各府県地域発注者協議会で推進する。

工事監督検査基準等の標準化・共有化について、工事成績評定基準の標準化では、国と府県の工事成績評定基準は大枠では標準化されているが、考査項目別運用表の個別項目については必ずしも標準化されていないことから、国と兵庫県で考査項目別運用表の個別項目のすり合わせを実施した。個別項目の相違は８２か所あったが、約５０％の標準化が可能となった。１７年度から和歌山県や大阪市での展開を考えている。

発注様式の標準化について、国と和歌山県で工事発注洋式のすり会わせを実施した。約５０％の標準化が可能となった。１７年度から京都府、奈良県、神戸市での展開を考えている。