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2017/08/08

近畿整備局、橋建協が意見交換会　橋梁事業の未来持続と担い手確保などを要望

　近畿地方整備局と日本橋梁建設協会は４日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。協会は▽橋梁事業の未来持続と担い手の確保▽ｉ―Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安定性の向上▽橋梁長寿命化のための環境整備について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、池田豊人近畿地方整備局長は「魅力ある建設業にしていくために、給与と休暇が重要になる。皆さんとの協働によって、一緒に取り組んでいきたい。技術の面からも生産性の向上の取り組みが進んでいるが、測量から検査・管理までを３次元データでの取り扱いが重要であり、さらに、進めていきたい」とあいさつした。続いて、坂本眞会長は「協会は、長期安定的な発注のもと、週休２日制を中心にした働き方改革の実現、ＩＣＴの活用による生産性の向上おいて、働く魅力がある産業として担い手を確保するなど、将来の持続的な発展にむけた取り組みを継続していきたい。橋梁の維持保全や大規模災害時の連携強化などパートナーになるよう努力していく」と述べた。

　意見交換では、橋梁事業の未来持続と担い手の確保について、一括審査方式の積極的な採用を要望。整備局は企業の技術提案作成に関する負担や発注者の技術審査に関する軽減に向けて一括審査方式は条件を満たす場合は採用している。「受・発注者の軽減を含めて、適用条件は幅広く判断していきたい」と説明した。施工能力の簡易確認型について、整備局は、入札書と競争参加資格確認書を１枚程度の提出を求めたうえで評価値を算出する簡易確認型を試行している。「鋼橋上部工については、意見を聞きながら検討していきたい」と答えた。

橋梁長寿命化のための環境整備について、適切な工期設定で見積採用を要望。整備局は「見積依頼している」と答えた。小規模工種の工事費設定について、「歩掛について実態調査に基づいて設定している」と答えた。積算条件に明示については、「確実な条件明示に向けて取り組んでいきたい」と考えを示した。