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2017/07/24

近畿地整と建専連が意見交換会、社会保険等加入促進など要望

　近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は２０日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第１８回近畿地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会を開いた。建専連から▽社会保険関連▽専門工事業の評価制度、登録基幹技能者関連▽交通安全施設維持管理及び分離発注関連▽建設技能労働者の処遇改善関連―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、才賀会長は「将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指して、関係機関等との連係を取りながら活動をしている」とあいさつした。続いて、北浦年一建設産業専門団体近畿地区連合会会長は「一つずつ解決していくためにも、具体的な意見交換をしたい」。また、池田豊人近畿地方整備局長は「関西ではミッシングリングの解消に向けた事業やなにわ筋線など、建設投資は増えてくるのではないかと思っている。この流れの中で、皆さんの力を借りて国づくりをしないといけない」と述べた。

　意見交換では、社会保険等加入促進に向けて、整備局は４月以降に直轄工事において、２次以下の下請企業も含めて社会保険加入者に限定している。「管内の府県・政令市は、概ね元請企業については対策をしている。一次下請企業までは福井県、滋賀県、和歌山県、堺市で対策をしている」と取り組み状況を紹介した。関係書類の簡素化について、整備局は「書類の様式の標準化に向けて、和歌山県と検討している。発注者間で広げていけるようにしたい」と答えた。

　塗装工事の分離発注について、整備局は「塗装を主たる工事について、工事種別は塗装工事で発注している。橋梁補修に伴って塗装工事を行う場合は、維持修繕工事や鋼橋上部工事で発注している。現場の実態をフォローしていきたい」と答えた。

　建設技能労働者の処遇改善について、フレックス工期及び余裕期間設定協議等の実施を要望。整備局は「余裕期間制度の活用工事を選定して行っている。柔軟な工期の設定は、今後とも積極的に活用していきたい」と答えた。