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2017/07/13

近畿整備局、近畿ブロック発注者協議会　発注情報の一括公表へ

近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向け、連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会第15回幹事会が１１日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。ダンピング対策、入札契約方式、発注・施工時期等の平準化、適切な設計変更などの取り組みについて意見交換した。また、発注情報の一括公表の取り組みとして、近畿地方整備局・府県・政令市を統合して運用する。

冒頭、幹事長の小林稔近畿地方整備局企画部長は「施工時期の平準化については、当初予算で初めてゼロ国債を計上した。担い手確保においての週休２日ついて、広げていく取り組みをしている。参考にしていただき、地域の建設業が健全な発展に繋がっていくよう協力をお願いする」とあいさつした。

議事では、ダンピング受注を防止するには、低入札価格制度または最低制限価格制度の適切な活用としており、管内において、いずれかの制度を導入している。低入札価格調査制度の調査基準価格や最低制限価格は中央公契連最新モデルを参考に適切に見直す。基準価格の見直しについて、17年度見直し予定と見直し検討中が約７割、見直し予定なしが３割となった。最新モデルへの見直し予定がない市町村に対し、「適切な見直し」について引き続き推進を図る。

入札契約方式の選択では、府県政令市でガイドラインに基づく発注方式を選択することを推進する。一定規模以上の発注金額等の場合は、総合評価落札方式を原則として、工事件数、実施率を拡大する。

工事監督検査基準等の標準化・共有化について、工事成績評定基準の標準化では、国と府県の考査項目別運用表の個別項目については必ずしも標準化されていないことから、国と兵庫県で考査項目別運用表の個別項目のすり合わせを実施した。17年度から和歌山県や大阪市での展開を考えている。発注方式の標準化について、受注者の省力化を考慮し、発注洋式の標準化を検討として、国と和歌山県で工事発注洋式のすり会わせを実施した。１７年度より京都府、奈良県、神戸市での展開を考えている。