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2017/06/07

近畿整備局、建設電気技術協会　担い手育成等で意見交換

　近畿地方整備局と建設電気技術協会近畿支部は５日、大阪市中央区の國民會舘で意見交換会を開いた。協会は▽工事契約における設計変更ガイドラインの運用▽配置予定技術者の枯渇に対する次世代担い手育成▽不調・不落の防止―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、船越道暁支部長は「電気通信分野では、次世代の人材確保が重要な課題となっている。検討されている電気通信工事に関する新たな国家資格創設による技術検定は将来の技術者・技能者の確保や効率的な活用に繋がり、電気通信業界の発展や技術者の地位向上が図られるものと期待している」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の小林稔企画部長は「不調・不落について、適正な競争環境やしっかりとした評価をするため、知恵を絞っていきたいと思っているので、皆さんからの意見を踏まえて、改善の取り組みをしていきたい」と述べた。

　意見交換では、工事契約における設計変更ガイドラインの運用について、設計図書の照査内容に基づく適切な設計変更協議を要望。整備局は、「近畿独自で実施している工事進捗定例会議を活用して、周知を図りたい」と答えた。

　配置予定技術者の枯渇に対する次世代担い手育成について、整備局は「電気通信工事の技術者検定創設に向け、対象とする技術の内容、試験科目、試験基準、受験要件等について検討を行っている」と説明した。「電通チャレンジ評価型」総合評価落札方式の拡大を要望。整備局は「１５年度は４件、１６年度は１０件を試行した。今後も試行内容を考えながら、引き続き実施していきたい」と答えた。

　不調・不落の防止について、発注時期の平準化を要望。整備局は「ゼロ国債等を活用して、平準化を図っていきたい」と答えた。

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