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2017/06/05

近畿整備局、道建協と意見交換会　舗装工事におけるｉ―Ｃｏｎの推進を要望

　近畿地方整備局と日本道路建設業協会は１日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。道建協は▽道路舗装工事におけるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進▽道路舗装工事における労働環境の改善▽生産性の向上―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、近畿地方整備局の池田豊人局長は「淀川左岸線延伸部と大阪湾岸道路西伸部が事業着手し、インフラ整備が動きだし、活気のある流れが大きくなるように努めている。皆さんの力を借りて進めていきたい」とあいさつした。続いて、増永修平会長は「担い手確保については、週休２日など就労環境の改善に取り組んでいきたい。協会として目標を定め、それに向かっていくことで、若手技術者が業界に夢と希望を持てるかたちにしていきたい」と述べた。

　意見交換では、道路舗装工事におけるｉ―Ｃｏｎの推進について、協会内にｉ―Ｐａｖｅｍｅｎｔ推進本部を設置した。情報化施工機器を賃貸する場合の最低補償日数を考慮し、施工規模は最低限８３００平方㍍と要望。整備局は、１７年度からＩＣＴ舗装工事に取り組むとして、「１万平方㍍かつ３億円以上の場合は発注者指定型、３億円未満は施工者希望者型で進める。ＩＣＴ活用工事として必要な経費は計上していく」と説明した。

　道路舗装工事における労働環境の改善について、長時間労働の是正、労働の平準化を要望。整備局は、「工期設定支援システムの導入、準備期間など適切な工期を確保したい」と答えた。施工時期の平準化について、「２か年国債やゼロ国債を積極的に活用していきたい」と考えを示した。