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2017/05/30

国土交通省ら、近畿ブロック土木部長会議　担い手確保など議論

　国土交通省、近畿地方整備局と近畿地方管内府県・政令市の土木部長等の17年度春季「近畿ブロック土木部長等会議」が29日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で開かれた。建設現場の働き方改革や生産性革命（ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）の取り組みなどについて意見交換した。

　冒頭、国交省の森昌文技監は「本省からは、今、求められている建設現場の働き方改革や生産性革命といった担い手不足に関する議論をしたい。社会資本整備を進めていく課程で、皆さんの地域づくり、そして、担っていただく建設産業全体の環境改善に繋がっていくのではないかと思う。課題もあると思うが皆さんと活発な意見交換をしていきたい」とあいさつした。続いて、池田豊人近畿地方整備局長は「担い手確保に向けた取り組みの議論をしたい。沢山の建設的な意見をいただきたい」、竹内廣行大阪府副知事は「万博の誘致を進めているので、支援・協力をお願いする。関西が成長していくために連携が重要になる」と述べた。

　国交省からの▽建設現場の働き方改革に向けた取り組み▽建設現場の生産性革命（ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）の前進に向けた取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進―について議論した。

　建設現場の働き方改革に向けた取り組みとして、建設業における週休２日の拡大や適切な工期設定の発注に向け、国交省から週休２日算定が可能な工期設定支援システムの導入などを説明した。府県は、昨年度から週休２日の工事発注の取り組みを紹介し、「日給月給について考えないといけない。工期設定などの情報を共有していきたい」などの意見がでた。

　建設現場の生産性革命（ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）の前進に向けた取り組みについて、モデル工事などを紹介した。各府県から試行しているとの報告があり、「発・受注者の講習会等を通じて広めていきたい」と確認した。

　インフラメンテナンスや国土強靱化の推進として、道路など公共施設全般の公共施設等管理計画の各府県においての作成状況を踏まえ、「将来の維持管理に向けて、計画を作成していく」との方向性を確認した。

　地方議題の若手技術職員の人材育成、組織体制・働き方改革について、「技術力を高めていくための取り組みが必要になる。研修会等の取り組みを情報共有して、一緒に取り組んでいきたい」とした。