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2017/04/17

近畿整備局、近畿建設青年会議　ＩＣＴ取組等で意見交換

近畿地方整備局と近畿建設青年会議は１３日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で意見交換会を開いた。ＩＣＴ土工や建設業が働きやすく魅力ある現場にするための取り組みなどについて、活発な意見交換を行った。

冒頭、近畿地方整備局の池田豊人局長は「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、流れができつつあるが、まだ課題があるので、建設的な意見交換をいたい。青年会議がリードしていけるようにしたい」とあいさつした。続いて、近畿建設青年会議の吉井久尚会長は「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの新たな取り組みについて、青年会議でも、新しい取り組みについて、意見を交わし、個々の研鑽に努める場になればと考えている。今後も、皆さんの支援・協力を得ながら、青年会議の活動に力を尽くしていきたい」と述べた。

意見交換では、整備局からＩＣＴ土工の施工者希望Ⅱ型（３億円未満、２万立方㍍未満）の工事について、ＩＣＴを希望する受注業者は約５割となっていることから、ＩＣＴ工事の実施率を上げるための方策の提案を求めた。青年会議からは「ＩＣＴ土工の実施率を上げるための技術者の教育や普及が必要。さらに、自治体でのＩＣＴ工事の発注拡大」、「成績の加点についても、柔軟な対応が必要」などの意見が寄せられた。整備局は「発注方式を含めて見直しを検討している。講習会や現場研修を増やしていきたい」と説明した。