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総合ニュース
2014/08/05
近畿整備局、建機施工協会らと意見交換 情報化施工など要望
近畿地方整備局と日本建設機械施工協会関西支部及び河川ポンプ施設技術協会は1日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。協会から土木機械設備工事と情報化施工について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、近畿地方整備局の小俣篤企画部長は「施設が老朽化していく中で、施設を維持いくための社会的な仕組みを作っていかなければならない。意見交換の場を活用して、現場がうまく進めるようにしていきたい」とあいさつした。続いて、日本建設機械施工協会関西支部の深川良一支部長は「本日の意見交換テーマとしては、土木機械設備工事に係る入札制度の拡大や情報化施工の推進となっている。入札制度については、改善が進んでいると感じている。事態の改善に繋げていきたい」と述べた。
意見交換会では、土木機械設備工事について、点検設備に必要な技術力が評価されにくい状況から、高度な技術力を評価する点検評価点制度の導入を要望。整備局は点検業務について、設備の故障など的確に把握するうえで、重要だと認識している。経験や技術力が必要の観点から「評価制度を点検・診断・設計に関する資格制度を本省で検討している。土木機械設備についても全国レベルで検討している」と答えた。見積期間の設定について、見積書の提出日は申請書とは別の設定を要望。整備局は8月1日以降の公告から競争参加資格確認資料等の提出期限を10日、見積書の 提出期限を20日程度に設定したことを説明した。
情報化施工について、技術者を育てるための試行工事の増加を要望。整備局は「情報化施工を広げていくことが常時、現場で使用する機会が増えてくる。引き続き工種の拡大に取り組んでいきたい。技術者の養成していくことによって、技術者の底辺を広げていきたい」と答えた。