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2017/03/14

近畿整備局ら、近畿ブロック発注者協議会　発注方式の標準化等で意見交換

　近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向け、連携・支援等について情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会第１４回幹事会が１０日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。協議会の取り組みや工事監督検査基準等の標準化・共有化、発注方式の標準化、全国統一指標について意見交換した。 　 　　冒頭、幹事長の小林稔近畿地方整備局企画部長は「インフラに関する市場は、地域社会に貢献するもので、建設事業者には、しっかりとした経営環境をもっていくためにも、全体の要となるのが、発注者である。インフラ整備の全体のサイクルを見ながら、社会のためにあることを自覚しながら取り組んでいかないといけない。あらためて、再認識をしていただき、一緒に取り組んでいきたい」とあいさつした。

議事では、低入札価格制度または最低制限価格制度の取り組みについて、中央公契連最新モデル採用状況と旧モデルからの見直しでは、１７年度見直し予定や見直しの検討中が約７割となっており、最新モデルの見直し予定のない市町村に対し、「適切な見直し」について、引き続きの推進を図る。入札契約方式の選択では、府県政令市でガイドラインに基づく発注方式を選択することを推進する。一定規模以上の発注金額等の場合、総合評価落札方式を原則として、工事件数、実施率の拡大をする。

工事監督検査基準等の標準化・共有化について、工事成績評定基準の標準化では、国と府県では、考査項目別運用表の個別項目については必ずしも標準化されていないことから、国と兵庫県で考査項目別運用表の個別項目のすり合わせを実施した。個別項目の相違は、82か所あったが、約５０％の標準化が可能となった。発注方式の標準化について、受注者の省力化を考慮し、発注洋式の標準化を検討として、国と和歌山県で工事発注洋式のすり会わせを実施した。約５０％の標準化が可能となった。工事成績評定基準と発注洋式の標準化について、１７年度より他府県にも展開を考えている。

発注関係事務の改善のため、各発注機関による客観的な状況の把握するための全国統一指標として、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、施工時期等の平準化を設定した。適正な予定価格の設定では、全ての府県で最新の積算基準を活用し、基準範囲外の場合の要領を整備し、活用している。

適切な設計変更では、改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況について、全府県でガイドラインを策定・活用し、これに基づく設計変更を実施している。施工時期等の平準化では、適切な工期を設定の上、発注・施工時期の平準化に努めるとした。

発注情報の一括公表の取り組みとして、統合範囲は当面、近畿地方整備局・府県・政令市までとし、運用開始は、１７年度の出来るだけ早期を目途に調整を図る。