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2017/03/01

近畿整備局、土木施工技士会と意見交換会　ＩＣＴ活用工事の拡大等要望

近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協議会は２月２７日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。技士会は▽円滑な施工▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進▽入札契約制度▽ＩＣＴ活用工事―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、幹事の岡野益巳京都府土木施工管理技士会会長は「技術者が安心して職務を遂行するためには、安定的・中長期的な公共投資の確保と経営の安定が重要である。ＩＣＴ活用工事は、現場の生産性向上に向けて、新たな課題と認識しており、地域建設業に実情を見た対応をお願いする」とあいさつした。続いて、池田豊人近畿地方整備局長は「担い手確保は、契約が適正に行われるように、平準化を進めていくことが重要であり、３月から労務単価を近畿地区では平均２・７％の上昇となっている。ＩＣＴ工事は、現地を見て一つひとつ進めていきたい。ＩＣＴ土工の検査では、検査官に１４４名を任命した。ＩＣＴ土工の良さを実感していただきながら、取り組んでいただきたい」と述べた。

意見交換では、円滑な施工について、変更内容の早期調整や設計変更事項等に対する協議期間の短縮を要望。整備局は「受発注者間のコミュニケーションを図れるように徹底していきたい」と答えた。ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進として、ＩＣＴ活用工事で今後のマシンコントロールバックホウの取り組み推進状況について、整備局は、マシンコントロールバックホウは活動実績や対応機種が少ないことから、「建設現場におけるＩＣＴ活用の促進の観点から、マシンコントロールバックホウ活用は工事計画書の選択項目で記載している」と説明した。

入札契約制度について、企業チャレンジ型の入札件数の増加を要望。整備局は「企業チャレンジ型を16年度に５５件で実施している。１７年度も進めていきたい」と答えた。