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2017/02/27

近畿整備局、関地協と意見交換　地質調査の重要性など要望

近畿地方整備局と関西地質調査業協会は２３日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で意見交換会を開いた。協会は▽地質調査の重要性▽分離発注▽防災協定―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は「生産性向上の取り組みとして、ＩＣＴ施工を行っているが、工事だけでなく業務についても平準化をしていきたい。工夫をしていかないといけないので、皆さんの意見を踏まえながら進めていきたい」とあいさつした。続いて、荒木繁幸理事長は「地質リスクという概念を皆さんと共有していきたい。地盤のことを理解していただき、安全・安心なインフラづくりに向かっていきたい」と述べた。

意見交換では、地質調査の重要性について、特に事業開始段階において、地質リスクを抽出し、地質調査を活用した情報を適切・的確に行うことが重要として、専門技術者を活用して知見や経験を踏まえての講習会の開催等を要望。整備局は、「紀南河川国道事務所で地質リスク検討業務について、プロポーザル方式で発注した。講習会は各ブロックで開催し、技術力向上に繋がることなので、計画的に周知していきたい」と考えを示した。

分離発注について、土木コンサル業務に地質調査業務が含まれている。分離発注することにより、技術力の高い地質調査専業者の受注機会が増えて、技術開発や若手の育成に繋がると考えており、地質調査業務の分離発注を要望。整備局は「設計の中で地質業務がある場合は、参加資格に地質業務が入っている。再度、事務所に徹底して、可能な限り、原則、分離発注に努めていきたい」と答えた。

防災協定について、災害発生時にリエゾン派遣を想定した訓練や土砂災害時等に技術エンジニアをＴＥＣ―ＦＯＲＣＥと連携した活動を要望。整備局は「大規模災害を想定した訓練をしているので、皆さんの役割を通じて協力をお願いする。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、協定に基づいて、必要に応じた協力をお願いする」と答えた。