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2017/02/22

近畿整備局、大規模災害時の包括的協定締結　日建連関西支部と１８機関

　広域災害時に、近畿地方整備局が各自治体等の要望に合わせて優先順位を決めて、日本建設業連合会（日建連）関西支部に一元的に要請を行うための「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定」を２０日に締結した。

　現在、国、府県、政令市、道路会社等がそれぞれ、日建連関西支部と災害時の応急復旧に関する協定を結んでいる。複数の府県に渡るような広域災害時に、日建連への要請が集中し、混乱をきたす可能性があることから、包括的協定を結んだ。今後は、広域災害時に、近畿地方整備局が各自治体等の要望に合わせて優先順位を決め、一元的に要請を行うため、近畿地方整備局をはじめ、府県、政令市、道路会社等と日建連関西支部の19機関が包括的協定を結んだ。

協定締結者は近畿地方整備局、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、水資源機構関西・吉野川支社、中日本高速道路名古屋支社、中日本高速道路金沢支社、西日本高速道路関西支社、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、日建連関西支部。

締結式で日建連の村上考司関西支部長は「関西支部は加盟会社７１社が災害時に備えて、訓練等を積んでいる。支部一丸となってマニュアルを作成して、非常時の対策を整えていく。今後とも、国民生活に安全・安心を届けられる業界団体であるように活動していく」と述べた。