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2017/02/21

近畿整備局、日建連関西支部と意見交換会　担い手確保へ適切な工期設定要望

　近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部（村上考司支部長）は２０日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で意見交換会を開いた。日建連は▽担い手の確保▽円滑な施工▽総合評価落札方式―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は「生産性向上の取り組みとして、土工でＩＣＴ施工を行っている。竣工した工事では、検査も効率的にできている。来年度以降、引き続き拡大していきたいと思っているので、皆さんの意見を踏まえながら進めていきたい」とあいさつした。続いて、村上支部長は「設計労務単価を引き上げていただき、責務がましてくると感じている。社会資本整備を円滑に進めていき、将来の建設業の担い手を確保していくためにも、本日の意見交換会をお願いする」と述べた。

　意見交換では、担い手の確保について、発注時に適切な工期設定を要望。整備局は「品格法に基づき、計画的に発注を行い、適切な工期設定を行っているとして、「準備や後片付けにかかる標準期間を実態にあわせた改善をしている。また、工事工程表作成支援システム全面的に来年度から導入をして、最適工期の設定をしてきたい。さらに、余裕期間やフレックス工期の試行工事を実施している」と説明した。工程共有と工程管理として工事進捗定例会議を引き続きの定期的な開催を要望。整備局は、「引き続き、定期的な開催を徹底して、受・発注者間の共有を図っていきたい」と答えた。

円滑な施工について、設計変更協議や工事請負契約におけるガイドラインを要望。整備局は「受注者との第１回の打ち合わせ時にガイドラインの内容について、趣旨説明を実施することで、受・発注者間の双方のガイドラインの認識をさらに高めることに取り組んでいき、共有を図り、スムーズな現場運営をできるように取り組んでいきたい」と答えた。