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2016/12/19

近畿整備局、建コン協近畿と意見交換会　設計業務の品質向上への取組等要望

近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部は１５日、大阪市中央区の国民会館で意見交換会を開いた。協会は▽設計業務の品質向上にかかる取組▽地域コンサルタントの積極的な活用▽行政事務補助業務の発注手続きに関する課題と要望▽入札契約制度―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔企画部長は「生産性の向上として、ｉ―Ｃｏｎの取り組みを進めている。土工のＩＣＴのほかに、一方で平準化などにも取り組んでいる。協会と設計条件明示マニュアルを作成して、しっかりとした対応をしていきたい」続いて、兼塚卓也支部長は「担い手確保について、職場環境の改善として協会は一斉にノー残業デーを推進している。あわせて支部としてコンサルタントの魅力を発信する取り組みをしている。企業の経営安定が前提で、安定した業務量の発注と適正価格の受注環境の仕組みづくりが大事になる。コミュニケーションを深めていきたい」と述べた。

意見交換会では、設計業務の品質向上にかかる取組として、品質向上に有効である受発注者合同現地踏査や業務スケジュール管理表、ワンデーレスポンスの継続的な取り組み運用を要望。整備局は「引き続き、施策を進めていきたい。ワンデーレスポンスは来年度から特記仕様書に明示するようにする」と答えた。納期の平準化について、契約納期を12月末までに５０％、１・２月までに２０％、３月までに３０％を目標にした運用を要望。整備局は「繰越や翌債を活用していきたい」と答えた。

地域コンサルタントの積極的な活用では、地域コンサルタント向けの通常指名競争入札方式の積極的な活用を要望。整備局は、低入札の防止の観点から５００万円以上の業務は総合評価落札方式の業務能力評価型を採用している。その結果、16年度において低入札が減少している。「総合評価落札方式の拡大に取り組んでいきたい」と考えを示した。地域要件について、「１０００万円未満の業務は、業務内容に応じて地域要件を設定している」と答えた。