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2016/12/19

インフラメンテ国民会議近畿本部発足　近畿情報ＷＧなど設置

　インフラを持続的に活用するために産学官が一体となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、「インフラメンテナンス国民会議近畿本部」が１５日に発足した。１１月２８日にインフラメンテナンス国民会議が設立され、会議の発足に伴い全国に先駆けて近畿本部が発足した。

　１５日に発足会議を大阪市中央区のドーンセンターで開催した。冒頭、国土政策研究会理事兼関西支部長の霜上民生近畿本部事務局代表は「国民会議は、日本の将来に向けて、インフラをいろんな角度から分析しながら、どのように対応していくのか、多方面から参加していただき議論していく。オープンイノベーションという言葉がキーワードとなり、異業種の方が集まって、新しいやり方を見つけていくことが望まれている。これからは、魅力ある仕事をして、国民社会から尊敬されるようになっていかなければいけない。近畿を舞台にして、活動を皆さんと一緒にしていきたい」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の小林稔企画部長は「地方ブロックでは、近畿が第１号となり、近畿らしさや近畿ならではの知恵や技術を集約して、全国に発信してできるようなメンテナンスの取り組みを進めていきたい」と述べた。

　近畿本部は、会員がインフラメンテナンスの課題に関して、人材交流を図るための公認ファーラムとして設立した。近畿本部では近畿地方における革新的技術の発掘と社会実装、企業等の連携促進、インフラメンテナンス理念の普及や市民参画の促進に取り組む。産学官民が連携するプラットホームとして、近畿本部ではインフラメンテナンスボランティアセンターＷＧと近畿情報ＷＧを設置する。

近畿情報ＷＧは、施設管理者のニーズを技術的な課題などの情報を収集し、オープンイノベーションで求められた技術テーマについて、企業のマッチングや必要に応じた技術開発を視野に入れ、技術の紹介と実践フィールドの提供などを行うことが可能なネットワークの構築を想定している。

インフラメンテナンスボランティアセンターＷＧは、インフラメンテナンスに関するボランティア活動等の事例収集を行い、事例を基にボランティア活動の企画・提案を想定している。１月からＷＧで検討し、１７年度活動テーマを絞り込み、事業計画を策定する。