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2016/11/30

枚方市・都市機構西日本、連携強化へ包括連携協定　協働でまちづくり推進

　枚方市と都市再生機構西日本支社は28日、枚方市の枚方市役所でまちづくりを進めるための連携強化を図る包括連携協定調印式を行った。人口減少・少子高齢化等の課題に対応するため、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいまちづくりなどを協働で推進する。

香里ケ丘地区などでの都市機能整備による相乗的なまちづくり、ＵＲ賃貸住宅の空き室の利活用による保育事業などの展開、都市再生機構が持つ都市再生・官民連携の実績やノウハウ提供などまちづくり支援体制の構築を協働で進める。

都市再生機構では、再開発等の経験を活かし、広域中心拠点等の都市基盤の充実等による都市再生に協力するとともに、子育て環境の充実や高齢者が暮らしやすいまちづくりに向け、香里団地を先行モデル地区として「地域医療福祉拠点化」を進める予定。市では、ＵＲ住宅の空き室などを活用した保育事業を17年度中の実施を目指す。さらに、老朽化した香里ケ丘図書館について、地域の魅力向上などをコンセプトに20年度中の開館を目指して建て替えを進める予定。市と都市再生機構が連携し、多様な世代がいきいきと暮らせるための施策に取り組むことで、香里ケ丘地区における相乗的なまちづくりを進めていく。

調印式では、枚方市の伏見隆市長と都市再生機構西日本支社の西村志郎支社長が協定書に署名した。伏見市長は「連携協定が子育て世代や高齢者が暮らしやすい、まちづくりを推進するための重要な役割を果たしてくれると期待している。また、再整備が課題となっている枚方市駅周辺について、官民連携などの豊富な実績を持っているＵＲには、再開発等に関するノウハウを提供していただくとともに、香里ヶ丘地域においてもハード・ソフト両面から協働による施策を展開していきたい」、西村支社長は「香里団地においては、団地再生事業に取り組んできた。今回の協定締結を機に、連携により地域医療福祉拠点として形成していくため、本格的に検討していく。地域のさらなる発展の一助になるように進めていきたい」と述べた。