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2016/11/25

近畿整備局、ＩＣＴ技術検査官登録制度導入　12月の完成検査から適用

近畿地方整備局は、ＩＣＴ工事の監督・検査に対応できる人材育成のために、ＩＣＴ工事に関する研修会・講習会を実施し、受講した職員をＩＣＴ技術検査官として登録する「ＩＣＴ技術検査官」の登録制度を導入する。今後のＩＣＴ工事の監督検査に対応できる人材育成を進めていき、12月のＩＣＴ工事の完成検査から適用していく。

　国土交通省では、今年度から「生産性革命元年」として、Ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（Ｉ―Ｃｏｎ）を推進している。近畿地方整備局でも、Ｉ―Ｃｏｎの取り組みの一環でとして、ＩＣＴの全面的な活用に向け、ＩＣＴ土工工事の積極的な発注、ＩＣＴ工事の監督検査のできる人材育成を行っている。

　ＩＣＴ工事の本格的な導入に当たり、従来の測量や確認検査等のやり方が大きく変わることから、監督検査のできる職員の育成が必要で、研修等によりＩＣＴの知識を取得した職員を対象にＩＣＴ技術検査官として登録する。対象職員は各事務所の建設監督官以上、本局の技術検査官、課長補佐。認定要件は現在、順次開催している▽建設生産システム研修（10月４日）▽ＩＣＴ土工現地講習会（11月15日）▽監督検査に関する説明会（11月29日）▽建設生産システム研修（12月６日）▽ＩＣＴ活用講習会（12月８・９日）―のいずれかのＩＣＴ土工に関するオープン講義や研修・講習会を受講していること。

　同局は、16年度から土工工事を対象にＩＣＴ技術の活用工事を発注している。ＩＣＴ土工の対象工事は99件、内契約手続き中は70件（うち２次補正での発注予定は44件）、発注済み工事でＩＣＴ活用工事は24件を予定している。施工中の工事が12月頃から完成を迎えることから登録制度を導入し、ＩＣＴ工事の完成検査を行っていく。