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2016/11/21

近畿地区用地対策連絡協議会、用地事務講習会開く

　近畿地区用地対策連絡協議会（事務局・近畿地方整備局用地部）は16日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で16年度用地事務講習会を開催し、関係者など約１８０人が参加した。

　協議会は、近畿地区内において、公共事業を施行する国、府県、独立行政法人、特殊会社等で構成し、公共事業の用地取得に関する損失補償基準の運用の調整及び用地取得計画の調整並びに用地補償に関する調査、研究、広報等を行っている。

　冒頭、高橋友昭近畿地方整備局用地部長は「概ね近畿地方の地価は回復傾向にあると言われているが、立地条件や利便性に応じて、二極化しているようである。大規模災害が発生した地域への調査や土地の評価をどのようにしていくのか、日頃からの備えが必要になってくる。用地補償に関する地価動向に対応するためにも、有意義な講習会にしてほしい」とあいさつした。