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2016/11/14

近畿整備局、埋浚協が意見交換　新技術の導入など議論

近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は９日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽生産性向上への取り組みと新技術の導入▽港湾空港建設事業の魅力向上をめざして▽適正利潤の確保に向けて―について意見交換をした。

　冒頭、清水会長は「生産性向上と担い手の確保・育成に焦点を絞って意見交換をしたい。生産性向上には、新技術や高度技術の導入が不可欠である。技術の信頼性や客観性を担保するためにも試験工事や実証フィールドを提供していただき、官民一体となった取り組みが重要であり、さらなる推進をお願いする。それぞれの課題について活発な意見交換を通じて、相互理解が進むようにお願いする」とあいさつした。

　意見交換会では、生産性向上への取り組みと新技術の導入について、港湾・空港工事で施工技術のＩＣＴ化、プレキャスト化を標準工法としての採用を要望。整備局は、和歌山下津港のブロック据付工事において水中ソナーの導入や神戸港の岸壁増深では、重力式岸壁増深の検討をしている考えを示した。

　労働環境改善による担い手確保へ向けた取り組みとして、地域の特性を考慮した適正な工期設定を要望。整備局は「準備期間を45日に延ばした。また、荒天時や台風などに配慮した荒天リスク精算型の試行も設定している」と答えた。施工現場における生産性向上の取り組みとして、ナローマルチビーム測深の採用について、整備局は「本省の検討結果を踏まえて対応したい」と答えた。