購読者様専用ページ

2016/11/09

国交省、近畿ブロック土木部長等会議　建設現場の生産性革命推進など議論

　国土交通省、近畿地方整備局と近畿地方管内府県・政令市の土木部長等の16年度秋季「近畿ブロック土木部長等会議」が４日、奈良市の奈良商工会議所で開かれた。運用指針等の徹底や建設現場の生産性革命の推進について意見交換をした。

　冒頭、国交省の五道仁実大臣官房技術審議官は「担い手３法の運用が２年目に入ってきたが、３Ｋと言われている建設業の働き方を変えていこうとして、担い手３法、特に品格法の運用を進めている。今後、特に市町村の発注について、しっかりと取り組んでいきたい。生産性をあげていく取り組みでは、ＩＣＴ土工等の標準化、施工時期の平準化を進めていき、補正予算の執行にあたっても、しっかりと取り組んでいきたい」とあいさつした。

　運用指針等の徹底について、運用指針策定から２年目に入り、着実に普及や根付かせるための方策として▽施工時期の平準化（繰り越し、債務負担行為の活用）▽適切な設計変更（設計変更ガイドラインの運用、設計変更の実態）▽ダンピング対策▽監督・検査の厳格化、合理化（基準、書類の共通化）―について議論した。

　施工時期の平準化について、年度末における工事完成時期が集中することを避けるため、国交省では２か年国債の活用などの取り組みや社会資本整備総合交付金事業等における債務負担行為の活用などを説明した。府県からは「議会への説明が難しい」や「しっかりとした発注計画をたてていく必要がある」などの意見が出た。

　建設現場の生産性革命の推進については、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのＩＣＴ土工やコンクリート工の生産性向上を各府県の発注工事においても本格的に導入・普及について議論した。ＩＣＴ土工を進めており、２７９件のうち、近畿整備局では20件実施していると説明した。府県からはｉ―Ｃｏｎを進めていかないといけないことだと認識しているとしたが、「なかなか、本格導入は難しい。特に県内では、対応できる業者少ない」や「ｉ―Ｃｏｎに対応した工事も少なく、設定が難しい」との意見が出た。