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2016/10/24

近畿整備局、機械施工協が意見交換　実績要件の緩和等を要望

近畿地方整備局、日本建設機械施工協会関西支部と河川ポンプ施設技術協会は１９日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は機械設備工事や機械設備点検整備業務における課題ついて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「近畿地域は南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、それに向けた対応を着実にしていかないといけない。インフラの老朽化対策として、長寿命化の取り組みをしている。みなさんの協力をいただき、しっかりとした対応を続けていきたい」とあいさつした。続いて、深川良一支部長は、「機械設備工事と機械設備点検整備業務に関して意見交換をさせていただく。担い手確保に関係した課題について、活発な意見交換をしたい」と述べた。

意見交換では、機械設備工事について、一般競争入札における同種工事の要件に関し、配置技術者の実績を会社実績による緩和を要望。整備局は企業チャレンジ型（新規参入型）を試行しているとして、「水門設備、共同溝の付帯設備で３件発注している。試行結果を踏まえて、今後、工種拡大を検討していきたい」と説明した。新設・更新についても企業として新設・更新の実績で配置技術者は同様の実績がなくても修繕での応札を要望。整備局は「分任官において難易度の低い工事では、同種工事として修繕工事の実績を設定している場合がある」と答えた。工事の種類によっては会社の実績のみで技術者は点数での考慮について、整備局は「技術者についても工事の難易度に応じて同種工事の実績を重要視している。担い手確保の観点からも企業チャレンジ型等の拡大を検討していきたい」と考えを示した。

工事成績について、機械設備工事に含まれる小規模土木工事、小型構造物については実勢価格とかけ離れており、採用単価の見直しや見積方式の採用検討を要望。整備局は「市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態を的確に反映された積算を認識している。今年度は、小規模土木工事、小型構造物等の積算においては実態把握のためのアンケート調査を実施している。調査結果を踏まえて、検討していきたい」と答えた。

修繕工事に関して、参加意志確認型の発注を要望。整備局は１５年度から試行しているとして「試行結果を踏まえて、試行拡大を検討していきたい」と答えた。