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2016/10/12

近畿整備局、奈良建協が意見交換会　受注者の負担軽減など要望

　近畿地方整備局と奈良県建設業協会は７日、奈良市のホテル日航奈良で意見交換会を開いた。協会側は▽建設関係予算の確保▽入札契約制度等▽工事施工▽若年入職者の確保・育成▽受注者に対する負担軽減―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「南海トラフ巨大地震の危険性を抱えているこの近畿地域は、地震に向けて、しっかりとした対策を着実に取り組んでいきたい。地域の安全・安心を守る社会資本整備を進めていくためにも、皆さんの経営環境をしっかりと確保していかないといけない。一歩ずつ改善していきたい」とあいさつした。続いて、松本良三会長は、「適正利潤の確保、担い手の確保・育成に向けた取り組み、生産性の向上など解決すべき課題はあるが、受注者としても労働条件の改善や労働力の整備など業界が一丸となって夢のある建設業の再生に全力で取り組んでいく」と述べた。

意見交換では、地域の実情を勘案した公共事業予算の確保を要望。整備局は、「近畿地方は年間を通じて豪雨、豪雪、地震・津波など自然災害の要因を有している。そのため、防災・減災対策、国土強靱化の推進、インフラの老朽化対策等、国民の安全・安心の確保するために必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要があると考えている」と答えた。地震等の災害を想定した予算編成（道路整備等）について、整備局は、「奈良国道事務所では、災害に強い道路ネットワーク機能確保するために、五條新宮道路の整備に必要な予算要求や十津川道路や伯母峯峠道路で権限代行として、整備していきたい」と取り組みを説明した。

入札契約制度等について、地元中小建設業者に対する受注機会の確保や工事実績など入札参加要件の緩和、企業チャレンジ型入札案件の増加等を要望。整備局は、「一般土木Ｃ・Ｄ工事の確保している。地域要件についても県内本店または、地域を絞った場合で設定している。さらに、企業チャレンジ型（新規参入型）や受注機会促進型、地域密着防災担い手型の試行工事を行っている」と答えた。

工事施工について、地元調整の受注前完了を徹底するなど工事着手に支障のない受注を要望。整備局は、「現場に即した施工した条件で発注に努めていることは前提で、施工条件を明示し、条件に変更がある場合は、適切な設計変更を実施するものとして、対応している」と答えた。

若年入職者の確保・育成について、整備局は、「将来にわたる建設事業の安定的・持続的な見通しの確保に加え、魅力ある産業にすることが重要で、適切な賃金水準の確保、社会保険への加入促進、処遇などの改善が考えられる。２月に４年連続となる設計労務単価の引き上げを行った」と答えた。