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2016/10/11

近畿整備局、兵建協が意見交換会　人材の確保・育成を要望　社会資本整備の計画的推進も

　近畿地方整備局と兵庫県建設業協会は６日、神戸市の兵庫県職員会館で意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり▽担い手三法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽工事の設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題▽建設産業における人材の確保・育成―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「水害対策や南海トラフ巨大地震の危険性を抱えている地域であるので、しっかりとした備えをしていかないといけない。地域の安全・安心や社会活動を支えるインフラ整備について、皆さんと一緒に地域のために取り組んでいきたい」とあいさつした。続いて、川嶋実会長は、「建設業が果たすべき役割を将来にわたって、継続的に果たしていくためには、人材確保とあわせて地域の建設業が健全で安定して経営が行うことができる基盤が必要である。安定的、かつ持続的に事業量が確保する必要がる」と述べた。

意見交換では、社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくりについて、公共事業予算の積極的な確保・拡大と社会資本整備の計画的推進を要望。整備局は「近畿地方は年間を通じて豪雨、豪雪、地震など自然災害の要因を有している。そのためにも、防災・減災対策、国土強靱化の推進、インフラの老朽化対策等、国民の安全・安心の確保するために必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要があると考えている」と答えた。大阪湾岸道路西神部や名神湾岸連絡線などの県内基幹道路の早期整備を要望。整備局は、大阪湾岸道路西神部について、「今年度に新規事業化となった。コスト縮減の検討などの調査を進めている」、名神湾岸連絡線について、「道路事業の必要性の確認、事業内容の妥当性の確認などの計画段階評価の手続きを行っている」と取り組みを説明した。

担い手三法に基づく建設産業行政の推進について、品格法とその運用指針の徹底を要望。整備局は「近畿ブロック発注者協議会において、適切な工期設定、ダンピング対策、発注・施工の平準化など、公共工事の品質確保、将来の担い手育成・確保について、取り組みについて推進を図っている」と答えた。

入札契約方式の改善について、企業チャレンジ型や受注機会促進型などの積極的な試行を要望。整備局は「受注機会の促進や担い手企業を広げていくための取り組みを進めている。入札参加促進の観点から、企業チャレンジ型を進めているが、取り組んだうえで評価をしていきたい」と答えた。