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2016/10/06

近畿整備局、大建協が意見交換会　自由提案型の対象工事増を　関西建設業の活性化も

近畿地方整備局と大阪建設業協会は４日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。協会は▽総合評価落札方式及び入札・契約に関する意見要望▽設計変更▽受・発注者間のコミュニケーション▽担い手確保▽地方自治体への入札・契約制度の指導▽関西の建設業の活性化―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「経済活動や地域の安全・安心を守る下支えをしていきたい。担い手確保に向けて新たな取り組みをしているが、一歩ずつ改善していきたい」とあいさつした。続いて、大阪建設業協会の土谷誠総合企画委員長は、「発注者と受注者がより良いパートナーシップを構築していくことが重要である。上質な社会資本整備に向けて欠かせないことである。最前での取り組み状況や課題などを聞かせていただき、受・発注者双方の共通の理念が深まることで、現場での改善を進めていきたい」と述べた。

意見交換では、総合評価落札方式及び入札・契約について、自由提案型の試行対象工事を増やしてほしいと要望。整備局は１５年度と１６年度で各１件ずつ自由提案型を試行した。「企業が技術力を発揮できる取り組みであるが、皆さんの負担が大きくなることから、現在、試行ということで、負担軽減を踏まえて検討していきたい」と答えた。技術提案型について、整備局は、「今年度から技術向上提案を10点から20点に引き上げた。試行結果を含めて、適用工事を検討していきたい」と説明した。

設計変更について、整備局は「１５年７月に改正した工事請負契約におけるガイドライン（総合版）の周知徹底を図りたい」と答えた。

受・発注者間のコミュニケーションについて、工事進捗定例会議の運用の確実な定着を要望。整備局はワンデーレスポンス、三者会議、設計変更会議を行い、ＡＳＰ導入の活用によって、情報共有の充実などを図り、生産性の向上に努めているとして、「工事進捗定例会議を原則週１回の開催を始めている。受・発注者間の意思疎通を図って、生産性や技術力の向上につながると期待している」と述べた。