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2016/10/05

近畿整備局、滋賀建協が意見交換会　県内建設業の経営安定化等要望

　近畿地方整備局と滋賀県建設業協会は３日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の着実な推進▽県内建設業の経営の安定化―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「防災対策をはじめ地域の社会経済の活性化を図るために、しっかりと取り組んでいきたい。皆さんの声を聞きながら一歩ずつ改善していきたい」とあいさつした。続いて、本庄浩二会長は、「地域の建設業が社会のインフラ整備や災害時の対応など地域の安全・安心を守る使命を果たすためには、必要な人材や機械の確保が大事になる。当初予算が安定的な経営のためには不可欠であり、予算の確保をお願いする」と述べた。

意見交換では、社会資本整備の着実な推進について、中長期的な観点から計画的に整備するため、必要となる公共事業費を安定的・持続的な確保を要望。整備局は「近畿地方は、年間を通じて豪雨、豪雪、地震など自然災害の要因を有している。そのために、防災・減災対策、国土強靱化対策、インフラの老朽化対策等、国民の安全・安心の確保するための必要な公共事業予算の計画的・持続的に確保する必要がある」と考えを示した。直轄国道の早期整備ついて、整備局は「栗東瀬田バイパスは着実に事業を進めるため、滋賀県の新規補助事業とした。大津山科バイパスは交通課題の調査を進めている」と取り組みを説明した。

県内建設業の経営の安定化について、運用指針に基づく発注関係事務の適切な履行を要望。整備局は「発注者の責務が明確化され、実施すべき事項について、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定・活用の徹底となっている。それを踏まえて近畿ブロック発注者協議会で導入が図るように各府県に依頼をしている」と答えた。

新たな総合評価落札方式による工事の発注頻度をできるだけ多くし、新規参入企業の受注機会の確保・拡大を要望。整備局は「総合的に判断して試行している。成績評定重視型をしながら、企業チャレンジ型（新規参入型）を１件程度試行する。さらに、地域密着防災担い手型も試行している」と答えた。

設計変更について、整備局は「１５年７月に工事請負契約におけるガイドライン（総合版）を改正した。周知徹底を図っていけない。請負業者に対して、ガイドラインの説明をして情報共有の取り組みをしている」と答えた。