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2016/09/30

近畿整備局、京建協が意見交換会　担い手の確保・育成など要望

　近畿地方整備局と京都府建設業協会は２８日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽安定的・持続的な公共事業費の確保▽地域建設企業の受注機会の拡大▽入札契約制度の改善▽発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定▽設計・積算と適切な設計変更▽担い手の確保・育成▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み―の７項目を要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「地域の安全・安心や経済活動をしっかり支えるインフラ整備として必要な事業は進めていかないといけない。地域の建設業の皆さんと協働・歩調を揃えて進めることが大事である」とあいさつした。続いて、岡野益巳会長は、「地域建設業の喫緊の課題は、担い手の確保・育成であり、そのために適正な利潤の確保と建設従事者の年間給与の増額・時間外勤務の短縮・休日の確保等処遇の改善である。地域建設業の一日も早い再生と活性化のために、改正「担い手三法」と同運用指針の着実な実行を指導・徹底をお願いする」と述べた。

意見交換では、建設産業の再生と担い手の確保・育成のための安定的・持続的な公共事業費の確保を要望。整備局は「防災・減災対策、国土強靱化対策、インフラの老朽化対策等として、安全・安心を確保するための必要な事業予算の確保に計画的・持続的に努めている」と説明した。地域建設企業の受注機会の拡大について、整備局は「発注ロットは、事業の効率的な観点から、特性や構造物の一体性、土工バランスなどを含めて総合的に決めている。可能な限り、地元企業の受注機会が確保するように、一般土木Ｃ・Ｄや維持修繕工事等で図っていきたい」と答えた。

入札契約制度の改善について、総合評価企業チャレンジ型ラ工事発注の拡大を要望。整備局は「新規参入型や受注機会促進型を試行している。京都府域で３～４件程度予定している」と取り組みを説明した。

発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定を要望。整備局は「適切な工期設定について、現場条件に適した標準的な工期設定に努めている。実態を把握するための調査を行って、適切な工期設定に向けた取り組みをしていきたい」と答えた。担い手の確保・育成について、時間外労働の削減と休日の確保を要望。整備局は「土日完全休日化促進試行工事について、アンケートによるフォローアップ調査を行って、課題等を抽出したい。完全週休二日を目指した休日確保に引き続き取り組んでいきたい」と答えた。

ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組みについて、整備局は「ＩＣＴ活用工事について河川土工、砂防土工、道路土工等を対象に実施している。技能労働者や職員等の育成に向けて実習や講習会を開催している」と説明した。