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2016/09/14

近畿整備局、ＰＣ建協が意見交換　担い手確保の推進要望　インフラ長寿命化への対応も

　近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会は１２日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽担い手確保の推進▽生産性向上の推進▽インフラ長寿命化への対応―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、池田豊人近畿地方整備局長は「大阪湾岸道路西伸部が事業化になった。そのような中で、担っていく協会の皆さんと連携をして取り組んでいきたい。生産性の向上や担い手確保が大前提になってくる」とあいさつした。続いて、菅野昇孝会長は「熊本地震では、本部を立ち上げ、現地調査から対策に取り組んだ。建設業界の重要な役割と思っている」と述べた。

意見交換会では、担い手確保の推進として、工事量の平準化と安定的確保を要望。整備局は「これまで、国債や繰り越しなどの制度を活用している。さらなる平準化に向けて取り組みを進めていきたい。地方公共団体については、発注者ブロック協議会において、情報共有し、平準化に取り組んでいただけるように努力していきたい」と答えた。ＰＣ工事の特性や工事内容を踏まえ、資材調達に必要な準備期間を考慮した工期設定を要望。整備局では、実態を把握するために、今年度、調査を予定しているとして「しっかりとした実態を把握して、適切な対応をしていきたい」と説明した。完全週休２日モデル工事の試行拡大について、「今年度からモデル工事を取り組んでいる。ＰＣ工事についても、１件を予定している。試行結果のファローアップをし、それを踏まえた対応をしていきたい」と答えた。

生産性向上の推進について、プレキャスト技術が活用できる環境整備、そのための勉強会の開催を要望。整備局は「技術力向上は大事になる。積極的に対応していきたい」と答えた。

インフラ長寿命化への対応について、ＰＣ橋の維持保全事業での技術提案・交渉方式の試行工事の発注を要望。整備局は「現在、１件を手続き中である。ＰＣ工事についても対象工事があれば、積極的に取り組んでいきたい。手続き中の入札結果を踏まえて、検討していきたい」と考えを示した。