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2016/09/01

近畿整備局ら建コン協と意見交換会　工期の確保と平準化など要望

　近畿地方整備局及び府県・政令指定都市と建設コンサルタンツ協会は８月３０日、大阪市中央区の国民会館で意見交換会を開いた。協会から▽魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、池田豊人近畿地方整備局長は「これから、建設業にかせられる需要は伸びてくると思われることから、担っていけるような体制を作っていかないといけない。我々と協会がパートナーシップを取って、きちんと対応していけるように実績を作っていきたい」とあいさつした。続いて、長谷川伸一会長は「近畿地方整備局では、設計業務において条件マニュアルや若手育成、災害協定などの全国でも画期的な取り組みをしていただいている。いつ起こるか分からない災害に対して、備えをしていくことを含めて建設コンサルタンツの活用をお願いする」と述べた。

意見交換では、魅力ある建設コンサルタントに向けて、適正な工期設定、事業特性や地域事情等を踏まえた必要工期の確保と平準化等への取り組み強化による業務執行状況の改善を要望。整備局は適正工期について、出来るだけ平準化に努めたいとして「早期発注や繰越、国債を活用していきたい」と答えた。ＩＣＴ技術活用等について、「推進に向けて、一丸となって取り組みたい。測量業務において１件発注している」と答えた。

技術力による選定について、プロポーザル方式・総合評価落札方式等の的確な運用・改善を要望。整備局は「運用ガイドラインに基づいて発注方式を選定している。技術者評価を重視した選定について、堤防護岸設計などを対象に２割程度で試行している」と答えた。地域コンサルタントの活用の拡大と育成について、整備局は「国の実績がない企業を対象に、総合評価方式で業務チャレンジ型の発注を予定している」と説明した。

品質の確保・向上について、受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取り組みを要望。整備局は「受発注者合同現地踏査について２千万円以上の詳細設計業務を対象にしている」と答えた。