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2016/08/24

近畿整備局、発注平準化など議論　近畿ブロック発注者協議会

近畿地方整備局は２２日、大阪市中央区のＯＭＭビルで第９回近畿ブロック発注者協議会を開いた。近畿地方の国や特殊法人等、地方公共団体の各発注機関が、公共工事の品質確保の促進に向けて、発注者間の連携・支援等について、情報共有や意見交換等を行った。

　冒頭、会長の池田豊人近畿地方整備局長は「協議会で進めている担い手の確保に向けた取り組みが進められているが、歩切りの根絶について、成果が見えてきており、引き続き進めていきたい。今後の課題は発注の平準化である。平準化に向けた取り組みを進めていきたい」とあいさつした。

　国土交通省から発注関係事務に関する連携等についての説明が行われ、全国統一の指標案を示した。受発注者双方の視点から特に重要な取り組みが必要と考えられる「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「施工時期等の平準化」を重点項目に設定し、５つの指標案を示した。

　協議会では、運用指針に基づく発注関係事務の適切な履行について、１６年度近畿ブロック発注協議会の取り組み内容の指標化案では、歩切り全面廃止やダンピング対策として、低入札、最低制限価格の設定は全ての自治体で構築を目指す。各機関における入札契約方式について、実情に応じ、総合評価方式の適応を分科会等で検討する。発注・施工時期等の平準化は、平均稼働件数・金額と４～６月期の平均稼働件数・金額との比率により平準化の指標について全国統一指標案に基づき評価・分析し近畿ブロックでの目標等を分科会等で調整する。