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2016/07/25

近畿整備局、建専連が意見交換　適正価格での契約要望　専門工事業評価の取組も

　近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は２１日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第１７回近畿地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会を開いた。建専連から▽専門工事業を評価する取り組み▽建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組み▽社会保険加入に向けた標準見積書の活用▽適正な価格による契約▽老朽化する交通安全施設維持管理の予算及び道路標識等の点検と診断における専門工事業の活用―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、才賀会長は「将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、行政機関や関係団体との連係を取りながら活動をしていきたい」とあいさつした。続いて、北浦年一建設産業専門団体近畿地区連合会会長は「近畿で出来ることは近畿で行い、本日は、忌憚のない意見交換をお願いする」。また、池田豊人近畿地方整備局長は「建設を担っていく建設技能労働者が処遇を得て、やりがいのある仕事としていけるように、しっかりと取り組んでいきたい。現場の生の声をしっかりと聞かせていただき、一つひとつ、着実に改善していきたい」と述べた。

　意見交換では、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式の拡大を要望。整備局は「０８年度から実施している。専門性の高い工事で行っており、今後も実施していきたい」と答えた。専門工事業を評価する等の取り組みについて、整備局は、総合評価落札方式の中で、下請企業の表彰を加点評価しているとして「加えてコンクリート構造物品質コンテストで、来年度の表彰から技能者の評価できる仕組みを入れるように検討している」と考えを示した。

　建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組みを要望。整備局は、「魅せる現場として、１３年度から取り組みを行っている」と説明した。

　社会保険加入に向けた標準見積書の活用について、整備局は「皆さんと意識を共有していきたい。そのため、標準見積書の活用を確認していきたい」と答えた。