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総合ニュース
2016/07/20
近畿整備局・橋建協が意見交換会 担い手確保など3点要望
近畿地方整備局と日本橋梁建設協会は15日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で意見交換会を開いた。協会は▽橋梁事業を未来持続型事業とするために~発展のための環境整備~▽担い手の確保・育成のために~新3K(給料、休日、希望)が得られる事業を目指して~▽100年橋梁を増やしていくために~橋梁保全事業の環境整備~について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、池田豊人近畿地方整備局長は「期待されているのが16年度に事業化した大阪湾岸道路西伸部である。大きなプロジェクトであるので一日も早く進めていきたい。本日は現場の実情を皆さんから聞かせていただき、一つひとつ着実に改善していきたい」とあいさつした。続いて、石井孝会長は「橋梁事業を未来持続型事業とするために、担い手の確保・育成、100年橋梁を増やしていくために―の3点を要望させていただくので、忌憚のない意見交換をお願いする」と述べた。
意見交換では、橋梁事業を未来持続型事業について、設計変更ガイドラインの適切な運用と浸透を要望。整備局は「直轄の事務所については、引き続き説明会等で浸透していきたい。自治体について、発注者協議会で取り組んでいきたい」と答えた。適正工期設定について、「3月に手引き案を公表して、現場条件に合った条件明示をしていきたい。現場でのコミュニケーションが大事になるので、取り組んでいきたい」と答えた。
担い手の確保・育成について、若手技術者の年齢を40歳以下での設定を要望。整備局は「若手チャレンジは40歳以下で設定している」とし、若手技術者の配置を促す方式について、「若手の機会を作るのは大事であり、あわせて品質確保が重要になってくるので、検討していきたい」と考えを示した。
100年橋梁を増やしていくためにでは、鋼橋の保全工事は「鋼橋上部工事」工種での発注を要望。整備局は「専門性が高い橋梁について、鋼橋上部工として14年度から一部ではあるが実施している。これまで、3年間で実施してきており、実績のフォローを行い、今後の対応を検討していきたい」と答えた。橋梁保全で設計と施工が連携する仕組みでの発注の検討について、整備局は「15年度から詳細設計付の発注を始めている。今年度は3件が契約済みで、今後、内容を見て、意見を聞いて、必要な対応を図っていきたい」と説明した。
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