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総合ニュース
2016/07/07
社会保険未加入対策推進近畿協議会 対策強化など方針を確認
近畿地域における建設業者の社会保険加入について、業界関係者が連携して推進する第5回社会保険未加入対策推進近畿地方協議会が大阪市中央区の大阪マーチャンダイズ・マートで5日に開かれた。16年度の社会保険未加入対策の取り組みについて確認した。
冒頭、寺本耕一近畿地方整備局建政部長は「建設産業における社会保険未加入対策については、これまで、関係者をあげて官民一体で取り組みを進めてきた。加入の推移は年々上昇しており、皆さんのおかげで、成果をあげている。目標年次まで残り1年を切り、大事な時期を迎えている。目標達成に向けて、強い決意でのぞんでいきたい」とあいさつした。
17年度の目標年次まで残り1年を切り、社会保険加入対策の一層の強化として、16年度は▽社会保険加入に向けた対策の強化▽法定福利費の確保▽加入すべき対象の明確化▽相談体制の充実、周知・啓発―を取り組み方針とした。
社会保険加入に向けた対策の強化として、元請企業による加入指導の強化、公共工事における社会保険未加入企業の排除、未加入の建設業許可業者の「見える化について周知して取り組んでいく。
法定福利費の確保については、近畿地方整備局が改めて強化していくと考えており、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底、見積書に関する周知・啓発の徹底を進めていく。
加入すべき対象の明確化では、一人親方等の雇用と請負の明確化の徹底、未加入の労働者の扱いについて明確化を行う。
相談体制の充実、周知・啓発では、全国社会保険労務士会連合会との連携強化や説明会を全国で開催する。
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