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総合ニュース
2016/06/02
国土交通省、制度の活用法等説明 外国人建設就労者受け入れで
国土交通省は5月30日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で外国人建設就労者受入事業に関する説明会を開いた。外国人建設就労者受入事業、特定監理団体認定申請書や適正監理計画認定申請書の作成方法について説明した。
冒頭、木村実土地・建設産業局建設市場整備課長は「受入事業は昨年度の4月から運用して、現在は円滑に運用が行われている。今年に入ってから、申請数が伸びてきている。時限的な措置であり幅広く使用できる制度であるので、今後とも積極的に制度を活用してほしい」とあいさつした。
外国人建設就労者受入事業は、建設分野において2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、一時的な建設需要の増大が予想され、建設需要に高まりに対応するため緊急かつ時限的な措置として15年4月から運用している。建設分野の技能実習修了者を対象にしている。制度を活用する監理団体、受入企業は事前に特定監理団体と適正監理計画の認定が必要になる。
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