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総合ニュース
2016/04/26
近畿ブロックi―Co推進連絡調整会議が初会合 ICT活用工事で実施方針
魅力ある建設現場を目指すためi―Constructionの取り組みを推進するため学識者、国、地方公共団体や関係業団体などで構成する「近畿ブロックi―Construction推進連絡調整会議」の初会合が21日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で開かれた。
小林稔近畿地方整備局企画部長は「ICT技術の全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化に加え、近畿では、受発注間のコミュニケーションによる施工の円滑化を進めている。これから、改善していき、しっかりと進めていきたい」とあいさつした。
近畿地方整備局から、i―Constructionの取り組みなどについて説明が行われ、ICT活用工事の実施方針を示した。一般土木工事の入札公告・説明書と特記仕様書に3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建機による施工、3次元出来高管理等の施工管理、3次元データの納品と明示する。対象工事は土工量が1000立方㍍の一般土木工事。発注方式を発注者指定型と施工者希望型とする。発注者指定型は発注者の指定する発注者指定型と発注者の希望による施工者希望型にする。発注者指定型は必要な経費を当初設計で計上。施工者希望型は必要な経費を設計変更で計上し、このうち、土工量が一定以上の工事は、総合評価落札方式において「ICT活用施工」を評価項目とする。
また、会議に先立ち、立命館大学理工学部の建山和由教授が「建設技術の新たなステージへ~i―Construction~」をテーマにした講演を行った。建山教授は「情報化施工、建設ロボット、CIMを用いると、これまでできなったことができるようになる。機械が優位なところと人が判断するところを区別して、両方の利点を活かす有効策が必要である。現場において、実施工に関わる技術者の技術力向上のスキームの組み込みが重要となる」と解説した。
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