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総合ニュース
2016/02/25
近畿発注者協、施工時期平準化を設定 債務負担を積極的に活用
近畿地方整備局は22日、近畿ブロック発注者協議会第12回幹事会を開いた。公共工事品質確保促進法の運用指針に基づく発注関係事務の適切な履行や発注者間の連携・協力体制について情報共有していくため意見交換した。
冒頭、幹事長の小林稔近畿地方整備局企画部長は「昨年に品格法が改正され、近畿地方では歩切りがほぼ根絶された。健全な労働環境のためには、担い手確保が重要で、強力に進めていきたい」とあいさつした。
議事では、運用指針に基づく発注関係事務の適切な履行についての取り組み状況が報告された。低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用について、近畿ブロック管内で未導入が14年度末では7団体であったが、15年度以降に導入した団体や導入に向けた検討が行われている。
16年度の近畿ブロック発注者協議会の目標として歩切り廃止やダンピング対策、入札契約方式の選択、発注・施工時期等の平準化を設定した。歩切りゼロのほか、発注・施工時期等の平準化では、債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底、余裕期間の設定などを行い、全体で20%の改善を目指す。