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総合ニュース
2016/02/17
近畿地整、関西地質調査業協会が意見交換会 三者協議の設置等要望
近畿地方整備局と関西地質調査業協会は15日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第1号館で意見交換会を開いた。協会は▽地質調査の重要性▽評価点・表彰▽分離発注・地元企業受注機会拡大―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は「限られた予算の中で、南海トラフ巨大地震をはじめとした防災・減災対策、老朽化対策などを進めていかないといけない。また、地域の活性化に繋がる対策を皆さんの力をかりながら進めていきたい」とあいさつした。続いて、荒木繁幸理事長は「協会として昨年3月に一般社団法人としてスタートし、社会的責任も重くなってきたと考えている。私達の業務範囲を広げて、皆さんのお役にたてるようにしたい」と述べた。
意見交換では、地質調査の重要性について、事業開始段階(計画段階)から地形・地質に関するリスクを抽出する業務が必要であり、事業の円滑な遂行が期待されることから、事業開始段階での発注者・設計者・地質調査業者による三者協議の設置や整備局の若手職員等に向けた技術講習会の開催等を要望。整備局は「講習会等を活用して、技術力向上に協力してほしい」と答えた。
評価点・表彰について、地質調査専門業者の高評価業務が増すことにより、より技術力の高い業者に発注できる可能性が高まることから、成果品の品質評価において、高度な技術提案を行った成果を積極的な取り上げを要望。整備局は「施工・地質条件など評価基準を検討している」と答えた。
分離発注・地元企業受注機会拡大について、土木コンサル業務に地質調査業務が含まれており、地質調査業務を極力分離して、地質調査業務単独での発注を要望。整備局は「各事務所に周知していきたい。また、異工種JVの設定を検討していきたい」と答えた。地元企業受注機会拡大について、整備局は、自治体の業務実績を同等に参加できる「業務チャレンジ型などの取り組みを始めている」と説明した。
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