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総合ニュース
2016/02/15
近畿整備局、日建連関西と意見交換会 土木工事の条件明示など要望
近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部(村上考司支部長)は10日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。日建連は▽土木工事の条件明示▽総合評価落札方式の改善▽自治体における入札契約制度等▽公共建築工事における数量公開と契約数量化の推進に―ついて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は「担い手確保は重要であり、労働環境の改善に向けて、土日完全休日化をモデルケースとして進めていきたい。皆さんの意見をいただきながら改善できるものは改善していきたい」とあいさつした。続いて、村上支部長は「発注者の皆さんとともに、働くことに誇りがあり魅力ある建設業の実現を目指していく。国民の安全・安心を確保するための公共工事の円滑な推進へより積極的に進められることを期待する」と述べた。
意見交換では、土木工事の条件明示について、条件明示した内容と異なる状況が発生した場合、速やかに工事一時中止の協議開始や受注者の責によらない理由によって工程短縮を指示する場合は協議する旨の記載を要望。整備局は4月からの運用に向けて手引きを作成しているとして「反映できるものは反映していきたい。お互いにより良い手引きを作っていきたい」と答えた。
総合評価落札方式の改善では、従前に対して技術力をより詳細に評価する方式、段階選抜方式、技術向上提案付加型、現場条件重視自由提案型の4タイプについて、アンケートの実施結果などから要望した従前に対して技術力をより詳細に評価する方式について、整備局は「1技術1提案の定義を明確にしたいと考えている。定義付けを整理したい」と答えた。技術向上提案付加型について、対象工事の内容・規模・配慮事項等に応じての配点や提案項目数を要望。整備局は「自由提案について、意見をいただいて参考にしていきたい」と説明した。
自治体における入札契約制度等について、予定価格等の事前公表の廃止を要望。整備局は、「発注者ブロック会議を通じて、協力と理解を求めている。ダンピング防止対策についても施策を推進したい」と答えた。
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