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総合ニュース
2016/02/15
大阪府、咲洲庁舎 長周期地震動対策で専門家が技術的な助言
大阪府は10日、咲洲庁舎の長周期地震動対策について、建築構造の専門家から技術的な助言を得るため、「咲洲庁舎の長周期地震動対策に関する専門家ミーティング」の初会合を開いた。咲洲地区における地震動の作成手法についての方法等を検討した。夏頃に長周期地震動対策の方針をまとめる予定。
内閣府が15年12月に「南海トラフ巨大地震による長周期地震動に関する報告」を公表した。個別の建造物への影響を評価する場合には、建築物の構造や立地場所の地下構造など更なる詳細なデータに基づき評価することが必要なことから、咲洲庁舎で考えられる長周期地震動対策をまとめる。
咲洲地区の地震動としての要件として、大阪推積盆地構造の最新知見を反映し、構造解析をするために長周期成分だけでなく、短周期成分を含めた広帯域お地震波形が必要になる。地震動推定のフローとして、内閣府知見から得られた断層モデルと地盤構造モデルを設定する。3次元差分法による長周期地震動を計算、揺らぎを与えた計算をし、代表波を抽出する。ハイブリッド法で震源モデル(最大クラス)と地下構造モデルの地震動を作成する。
咲洲庁舎の長周期地震動対策の取り組みとして、制震ダンバー292台(鋼材系ダンパー152台、オイルダンパー140台)の設置、エレベータの安全対策、内装材等の耐震対策を実施している。
今後は、5月頃に第2回のミーティングを開き、咲洲地区における長周期地震動についての検討、第3回は建物・構造とあわせて長周期地震動対策における各種工法についての検討、第4回は咲洲庁舎で考えられる長周期地震動対策の検討を行う。
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