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総合ニュース
2016/02/12
社会保険未加入対策推進協近畿、現状と対策等を報告
近畿地域における建設業者の社会保険加入について、業界関係者が連携して情報の共有化を推進する社会保険未加入対策推進近畿地方協議会の第4回地方協議会が大阪市中央区の大阪マーチャンダイズ・マートで9日に開かれた。社会保険未加入対策の取り組み等の報告や取り組み強化に向けた申し合わせを確認した。
冒頭、近畿地方整備局の寺本耕一建政部長は「保険加入の推移は年々上昇の傾向にある。皆さんの取り組みが着実に成果に現れている。今後の目標に達成に向けて、建設産業に携わる関係者が同じ問題意識を持って、それぞれの立場からの取り組みを強力に推進することである」とあいさつした。
国土交通省における今後の社会保険未加入対策の取り組みについて、15年度内に公共事業労務費調査の結果公表を行い、公共事業における企業別・労働者別の社会保険への加入状況を把握する。16年4月から民間工事における社会保険加入状況に関する調査や各団体等で自主的に実施している社会保険加入状況の調査結果を収集する。目標年度を前に、社会保険への加入状況を総括的に把握し、さらなる対策を検討する。
近畿地方協議会では、社会保険加入に向けた取り組みを進めてきた結果、企業別、労働者別で加入割合が上昇するとともに、法定福利費を内訳明治した見積書の活用も浸透しつつあるなど一定の成果が現れている。しかし、都市部や2次下請以外の企業については未だ低い加入率に留まっており、目標年次まで1年余りに迫っている中、関係者は一体となって社会保険加入を徹底することを申し合わせ、技能労働者の確保と事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指す。
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