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総合ニュース
2016/02/08
近畿整備局、PC建協が意見交換会 工事中止の適正な通知要望
近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会関西支部(川原利朗支部長)は4日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽施工▽入札・契約制度▽積算―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、発注関係について、「チャレンジ評価型などを試行している。皆さんの意見を聞き進めていきたい。安定的な経営環境の確保や新たな担い手の確保につながる取り組みをしていきたいと思っているので、皆さんと協力し、努力していきたい」とあいさつした。続いて、川原支部長は「担い手の確保や生産性の向上について、PC建協の本部と連携をとりながら取り組んでいる。意見交換の中で、意見をうかがいながら、次の活動に繋げていきたい」と述べた。
意見交換会では、施工について、工事一部一時中止の適正な通知を要望。整備局は「ガイドラインに書いてある通りである。事務所を含めた職員に周知している。適正に行われるように運用していきたい」と答えた。特殊車両の走行時の写真撮影について、ドライブレコーダ等に代えることが出来るような特記仕様書に変更を要望。整備局は「写真管理基準の記載項目が満足していれば、ドライブレコーダの使用でも可能である」と説明した。
入札・契約制度について、工事落札決定日の通知を要望。整備局は、施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、開札してから施工体制の確認をしていることから調査基準価格以下で施工体制確認の資料提出があったりすると、時間が要することがあるとして「確定日の通知は難しい。想定としては開札日から1週間ほどの目安で考えてほしい」と答えた。
積算について、毎月公開している土木工事設計材料単価表へPCコンポ橋、PC板支承材料、機械式継手(材工)等の追加を要望。整備局は「PC板支承材料は16年度から設計材料単価表へ記載する予定。機械式継手についても検討している」と答えた。
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