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総合ニュース
2015/12/14
近畿整備局、建コン近畿が意見交換会 地域コンサルの活用等要望
近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部は10日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。協会は▽設計業務の品質向上にかかる取組▽地域コンサルタントの積極的な活用▽行政事務補助業務の発注手続きに関する課題と要望▽入札契約制度―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔企画部長は「老朽化対応について、メンテナンス会議等を踏まえて自治体支援を含めて取り組んでいく。協会とは設計条件明示マニュアルの作成を進めている。意見交換をしながら枠組を作っている。来年度からの運用に向けて、協力をお願いする」とあいさつした。続いて、兼塚卓也支部長は「担い手確保について、協会としてノー残業デーの実施、職場環境の改善等を進め、加えて支部では魅力発信として広報に努めている。各会社が安定経営を続けていくことが前提で、安定した業務量や適正価格での受注環境をお願いする」と述べた。
意見交換会では、設計業務の品質向上にかかる取組として、受発注者合同現地踏査や業務スケジュール管理表の対象業務の設計段階を拡大して全ての概略・予備・詳細設計業務での実施を要望。整備局は「積極的に提案してほしい。お互いの業務を共有することができるので拡大していきたい」と答えた。
地域コンサルタントの積極的な活用では、地域コンサルタント向けの通常指名競争入札方式の積極的な活用を要望。整備局は地域コンサルタント向けの案件は発注しているとしたが「競争性の確保から地域要件を広げている場合がある」と説明した。総合評価落札方式の業務チャレンジ型の拡大について、整備局は、業務チャレンジ型の試行業務を公告しているとして、「今後も積極的に取り組んでいきたい」と考えを示した。
行政事務補助業務の発注手続きに関する課題では、総合評価落札方式の評価テーマについて、整備局は「必要としているテーマ設定にしている」と答えた。
入札契約制度について、配置予定技術者評価の評価事項(判断基準)緩和を要望。整備局は「見直していかないといけない。今後の取り組みについて、実例を見ながら相談していきたい」と答えた。
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