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総合ニュース
2015/11/20
近畿整備局、高齢社会と用地補償テーマに講演会開く
近畿地方整備局用地部は18日、大阪市中央区の大阪城スクエアで15年度用地講演会を開き、約400人が参加した。弁護士の小島幸保さんが「高齢社会と用地補償説明」をテーマに講演を行った。
冒頭、大原孝明用地部長は「用地取得において、高齢社会が進み地権者の方々の意思を確認することが困難になっているケースが多く見られる。そこで、事例を踏まえて高齢社会において、いかに用地取得を適切に行っていくことを解説していただく。講演会を通して、やさしい社会がさらに築けていけるようになってほしい」とあいさつした。
講演会で小島さんは、公共事業に用地提供する方々にも高齢者が増えている現状を踏まえて、地権者の権利を守りつつ、円滑な用地を取得するためにどのような注意が必要かについて、事例を踏まえて解説した。高齢者への対応として、「契約には意思能力が必要で意思能力を欠く契約と認められたら無効となる。財産管理をサポートする制度を活用することが安心で、高齢であっても本人との面談は必須になると思う」と説明した。
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