気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2015/11/17
近畿整備局、埋立浚渫協が意見交換会 技術の試験施工等を要望
近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会(鈴木行雄会長)は13日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会側は▽協会及び会員企業が保有する技術の積極的な活用▽適正利潤の確保と担い手の育成・確保▽港湾建設の働きやすい職場づくりと施工技術力の継承―について意見交換をした。
冒頭、鈴木会長は「建設業界は、将来に向けて若手技術者の不足や高齢化する技能労働者の確保・育成という課題を抱えている。これらの課題に対応するためにも健全な事業環境の整備と建設工事における一層の生産性向上が求められている。成長戦略を具体化し、国民の安全・安心を確保するためにも将来に向けた事業を安定的に確保してほしい」とあいさつした。続いて、池田薫副局長は「担い手の確保はわれわれ公務員も同じような課題があり、最も効果的なのは学生に現場を見せることだ。いろんな機会を作り、学生に見せてPRしたいので協力してほしい。近畿の港を元気にするには皆さんの協力が必要になる」と述べた。
意見交換会では、事業を効率的に推進するための民間技術の活用として、港湾空港技術研究所と共同開発した技術の試験施工を要望。整備局は「積極的に対応したい。新技術について、設計段階から検討していきたい」と答えた。生産性向上を進めるため機械化・省力化技術、情報化施工技術、プレキャスト化技術等の活用を求め、「生産性向上はこれからの重要課題であるので、支部と検討する機会をもちたい」と答えた。
施工実態を反映した予定価格の設定および設計変更の確実な実施を要望。整備局は「意見を聞いて努力している。実態調査をして支部と協議していきたい。設計変更協議会で対応していきたい」と説明した。
現場条件を考慮した適正した適正な工期設定と工事契約から着手時期について柔軟な設定を要望。整備局は「適正に行えるように事務所に指導している。着手時期について、任意着手制度を活用して欲しい」と答えた。4週8休体制の実施等の方策について、「重要項目と考えている。支部と相談していきたい」とした。
また、近畿支部から会員企業の若手技術者と整備局の若手職員が交流する意見交換会等の設置を要望。整備局は「それぞれが相互に勉強して、仕事を認識しあうことが必要になる」と考えを示した。
一日分の建産速報(PDF)及びデータ配信サービス(エクセル)を送付いたします。 ご希望の方は下記【簡易サンプル希望】をクリック後、件名に簡易サンプル希望と入力いただき、ご希望の商品名(建産速報・データ配信サービス)、お名前、メールアドレス、電話番号(任意)を記載のうえ送信をお願いします。 【簡易サンプル希望】 |