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総合ニュース
2015/10/23
都市機構、15年度UR技術・研究報告会 6課題研究成果を報告
都市再生機構は21日、大阪市中央区のテイジンホールで15年度UR技術・研究報告会を開いた。関係者など約200人が参加し、「60年まちと一緒にこれからも。―知恵と技術で生み出す未来―」をテーマに、都市再生機構の職員が6課題の研究成果報告を行った。
冒頭、都市再生機構の西村志郎理事・西日本支社長は「UR都市機構は創立して60周年を迎える。賃貸住宅ストックの有効活用、さらに阪神淡路大震災や東日本大震災の復興支援など、その役割も変化してきた。賃貸住宅は、少子高齢化に対応するため、団地の特性に応じたリニューアルや民間事業者とのコラボレーションを行い、かつ安全・安心な環境を推進していきたい。60年をひとつの契機にして、これまで培ってきた技術、調査研究をまとめ、次世代のまちや住まいづくりの取り組みについて報告する。報告会が今後、お役に立てれば幸いである」とあいさつした。
午後は、遠藤剛生建築設計事務所の遠藤剛生所長(神戸芸術工科大学環境デザイン学科特別教授)が「戦後日本の街、住宅づくりにUR都市機構が残した成果と今後目指すもの―大規模団地再生のケーススタディ―」をテーマに特別講演を行った。研究報告会の課題は次の通り。
▽生物多様性創出に向けてビオトープ施設における10年間のモニタリング調査▽団地の歩み公団住宅からUR賃貸住宅まで、60年の住まいづくり▽URストックの維持修繕URストックの維持修繕における様々な取組み▽超高齢社会に向けて地域活動と連携した「暮らしの付加価値」創出に向けた新たな試み▽復興支援事業の歩み東日本大震災からの復興支援に係る様々な取組み▽環境と共生するまちづくり千里山団地環境配慮プロジェクトの取組み。
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