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2015/10/14

近畿整備局・大建協が意見交換会　担い手の確保など議論

近畿地方整備局と大阪建設業協会は９日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。協会側は▽新たな総合評価落札方式の試行▽入札制度、事務手続き等▽設計変更協議に関する問題▽女性技術者の活用と若手入職者の確保▽関西の建設産業の活性化―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「地域の社会経済活動を支えるストック効果が高い事業に力を入れている。防災・災害対策の観点からも建設業界の皆さんがしっかりとした安定的な経営環境を確保していくことが重要であると認識している」続いて、大阪建設業協会の土谷誠総合企画委員長は、「担い手確保については建設業界の環境改善に向け、業界一丸となって取り組んでいく所存である。受・発注者が、より良いパートナーシップを構築していくことが、良質な社会資本整備に欠かせないことと考えている」と述べた。

意見交換では、新たな総合評価落札方式について、ＷＴＯ案件での現場条件重視自由型を段階選抜方式と合わせた形で発注したが、より多くの企業が参加でできるような試行を要望。整備局は、従来の指定テーマと自由提案を求める現場条件重視自由型試行した。「お互いの入札手続きの軽減化を図るため、段階選抜方式と合わせて試行した。意見を聞いて方向性を考えていきたい」と答えた。若手チャレンジ評価型・経験型の発注案件の増加とＡ・Ｂランクにも拡大を要望。整備局は、「担い手の確保の観点から、ＷＴＯ案件で若手技術者活用の試行を予定している。品質の確保や成績を踏まえて、検討をしていきたい」と答えた。

入札制度、事務手続きについて、適正な工期設定と工程管理を行うためにも積算工程表の情報開示を要望。整備局は、「ＡＳＰを活用して、工程管理を情報共有することが大事になる」と答えた。

女性技術者の活用と若手入職者の確保について、次世代を担う若年層の確保や定着を図るため施策を要望。整備局は、女性技術者活用型など若手チャレンジ型の試行をしている。「誰でも働きやすい職場環境など環境改善につながる取り組みをしている。官・民一体となって取り組みたい」と答えた。

関西の建設産業の活性化について、公共事業予算の安定的・持続的な確保や中長期的な事業の見通しなどを要望。整備局は、新たな国土づくりの方向性を示す国土形成計画が閣議決定されたとして、「関西広域計画を策定中で、その中でインフラのことも盛り込まれている」と答えた。