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2015/10/09

近畿整備局、兵庫建協が意見交換

　近畿地方整備局と兵庫県建設業協会（川嶋実会長）は７日、神戸市中央区のラッセホールで意見交換会を開いた。協会側は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強いしなやかな国土づくり▽担い手三法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽工事の設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題▽建設産業における人材の確保・育成―についての５議題を要望した。
　小林稔近畿地方整備局企画部長は「防災対策や老朽化対策などの安全・安心が大事である。また地域の経済社会活動を支えることも重要で、そのためには、地域建設業界の安定した経営環境を確保していくためにさまざまな取り組みを行い、今回の意見も踏まえて改善していきたい」とあいさつした。川嶋会長は「若年者がゆとりを持って働ける建設産業であるためにも、建設投資額の安定と切れ目のない発注をして頂き労働環境を維持できるサイクルで仕事がきるシステムづくりを指導してもらいたい」と述べた。
　意見交換では、社会資本整備の着実な推進と災害に強いしなやかな国土づくりについて公共業予算の確保・拡大と社会資本整備の計画的推進や高規格道路網の早期整備の推進などを要望。整備局は「新たな国土形成計画に基づき、インフラ整備や安全・安心の部分も盛り込み、大きな枠組みはできている。予算も国交省全体で、１・15倍を要求した。また、高規格道路においても各道路状況はさまざまだが、早期整備を推進していきたい」と答えた。
　担い手三法に基づく建設産業行政の推進について担い手の確保に向けた環境改善や地元中小・中堅建設企業の受注機会の確保を要望。整備局は「担い手の環境改善と地元建設企業の受注確保は重要な問題なので、今後とも努めていきたい」と答えた。
　入札契約方式の改善についてチャレンジ型の工事の発注や入札参加に係る実績条件、施工実績の取扱いを要望。整備局は「チャレンジ型をただ増やすのでなくバランスを考え、また、今後の状況を踏まえて展開していく」と考えを示した。「実施条件の緩和は今までも実施しており、施工実績の取扱いについても品質が大事になるので、条件に基づいた設定はしていく。ただ、難易度の低い工事については活用していきたい」と答えた。
　工事の設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題について、整備局は「管理技術者の専任については、今後、余裕期間の設定、フレックス工期の活用により改善したい」と答えた。
　建設産業における人材の確保・育成について、整備局は「賃金水準の確保・社会保険の加入の促進をより一層推進していく。また、今後とも協会の支援にも努めていく」と答えた。