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総合ニュース
2015/10/13
近畿整備局・京建協が意見交換会 事業費確保など7項目議論
近畿地方整備局と京都府建設業協会(岡野益巳会長)は8日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽安定的・持続的な公共事業費の確保と地元企業の受注機会の拡大▽品確法の趣旨を踏まえた地方自治体等への指導の徹底▽発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定▽入札契約制度の改善▽設計・積算と適切な設計変更▽担い手の育成・確保▽工事施工中の発注事故による指名停止措置―の7項目を要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「地域の建設業の皆さんがしっかりとした安定的な経営環境を確保して、防災・減災対策からも大事と認識している。事業を進めていくために課題について、改善していきたい」とあいさつした。続いて、岡野会長は、「京都府域の建設業が地域住民の身近な守り手として、再生・活性化し、健全な経営を維持し続け、防災・減災対策や除雪業務などに貢献できるよう、安定的かつ継続的な当初予算での公共事業費の確保をお願いする」と述べた。
意見交換では、安定的・持続的な公共事業費の確保を要望。整備局は、「新たな国土形成計画が閣議決定し、関西広域計画の策定中で、安全・安心や観光を盛り込んでいる」と答えた。地元企業の受注機会の拡大について、整備局は、「発注ロットについて、事業の効率的な実施に配慮し、構造物の一体性などを基本かつ適正に発注している。可能な限り、地元企業の受注機会が確保されるようにして、C・D等級で地域要件を絞って発注している」と答えた。
品確法の趣旨を踏まえた地方自治体等への指導の徹底を要望。整備局は、「発注者協議会等において、発注者機関が品確法の指針に基づいて適正に履行されるように推進に努めている。調査をして、履行状況のフォローアップを行っていく」と答えた。
発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定を要望。整備局は、平準化については、全国的な取り組みとして、「積極的に国債の設定やフレックス工期などに取り組んでいる」と答えた。
入札契約制度の改善について、新規参入を図るため企業チャレンジ型や若手チャレンジの活用を要望。整備局は、「各府県で1件程度の試行を予定している。品質確保が重要なので、状況を見て、今後の方針を検討したい」と答えた。
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